ハイチの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊部隊の撤収方針決定には「遅きに失した」（防衛省幹部）との批判が渦巻く。
「どぶさらいをやらされている」「ゴミの移動ぐらいしか仕事がない」
陸自幹部によると、これが派遣開始から２年３カ月がたったハイチＰＫＯの実情だという。
今年１月、野田佳彦首相が１年間の派遣延長を決めた際にも、防衛省内には撤収を求める声が出ていたが、黙殺された。揚げ句、施設部隊は民間ボランティアでもできるような仕事ばかり任され、現地に留め置かれている。
これは民主党政権がＰＫＯの「出口戦略」を描けていない証しだ。「どの任務をどれだけ達成するかという『入り口戦略』を示して派遣するのが本来あるべき姿だ。それに照らせば出口はおのずと決まる」。外務省幹部はそう断じる。民主党政権が入り口戦略を示した形跡はなく、出口戦略も持ち得ないのは自明だ。
戦略なきＰＫＯはハイチに限ったことではない。昨年１１月から開始した南スーダンＰＫＯも同じだ。
野田内閣は南スーダンの国造りに向け５年間の派遣期間を想定するが、国際協力機構（ＪＩＣＡ）とも連動させ、オールジャパンで国造りをどう主導していくのか道筋を示していない。このため早くも、「陸自部隊に５年間も道路補修だけをやらせるのか」（自民党国防関係議員）との批判があがっている。
藤村修官房長官と玄葉光一郎外相、田中直紀防衛相は１０日、隣国スーダンとの軍事衝突が激化している南スーダンの現状について「軍事的緊張は限定的」との認識で一致し、６月までに２次隊（約３３０人）を派遣する方針を決めた。
「国際貢献」の名の下、国防を担う自衛隊員を海外に送り続ける民主党政権。「われわれは“便利屋”じゃない」。自衛隊幹部にはこんな不満がくすぶっている。（半沢尚久、峯匡孝）
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